事業年度を決めましょう

会社設立に当たって、事業年度を決めましょう。

事業年度とは

事業年度とは、会社の経営成績や財務状態を表す決算書を作成し、株主総会で承認をしてもらうための年度を区切った期間をいいます。

事業年度は、１年以下で決めなければなりません。したがって、半年を１事業年度としてもよいのです。

ですが、決算作業と申告などはかなり大変な作業ですので、通常は１年間を事業年度とするのがよいでしょう。事業年度を１年間として、その中で経営管理のために毎月、四半期ごと、半期ごとで決算を行うのは会社の自由です。

最初の決算日

次に、会社を設立した後の、最初の決算日を決める必要があります。これは、設立日から１年以内でなければなりません。そして、事業年度を１年間とした場合は、この決算日を基準とした１年間が事業年度となります。

たとえば、８月１２日に設立し、最初の決算日を１２月３１日にした場合は、第一期の事業年度は、８月１２日から１２月３１日となり、第二期の事業年度は、１月１日から１２月３１日となります。以降、決算日を変更しない限りこの繰り返しです。

決算日の決め方

では、決算日はいつにするのがよいのでしょうか。いくつか考慮するポイントがあります。

ひとつは横並び意識で決める方法です。日本の会社は３月決算が多いですので、３月にするとか。そのほか、流通業は２月が多いですし、外資系の会社は１２月が多いです。このようなことを意識するのもひとつの方法です。

他には、いやなことは先延ばし意識で決める方法です。決算日がくると決算作業を行わなければなりません。これは結構煩雑な作業です。また、その２ヶ月以内には法人税、住民税、事業税の申告納付をしなければなりません。消費税も同様です。これらは作業の負担だけでなく、外部の専門家の協力を必要とする場合が多いので、その場合にはその報酬、税金の納税にはキャッシュアウトが必要です。

ですから、そのようなやっかいなことは先延ばしして、会社の設立日からなるべく先に決算日をもってきます。

あるいは、節税ベースで決める方法もあります。事業に季節変動が大きい場合に、利益がたくさん出る月より先に決算日をもってきます。こうすることで、繁忙期の利益を確認したうえで、従業員の賞与や、先行投資などによる節税対策がしやすくなります。